シマンテックは、セキュリティ関連ソリューションを柱とする、ソフトウェアおよびハードウェアの開発製造・販売を手がける企業である。
本社所在地は米国カリフォルニア州マウンテンビュー。
設立当初はコンピュータ科学者の研究用の機関であったが、現在では世界50カ国に18,500人の従業員を擁する、世界でも有数のソフトウェア企業へと発展している。

設立年は1982年、設立者は人工知能や自然言語を研究するゲイリー・ヘンドリックス。
社名のシマンテック（Symantec）は、「syntax（シンタックス：言語の構文、文法）」と「semantics（セマンティクス：言語の意味）」と「technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語であり、まさに言語学と技術の融合を目ざしていたことがうかがえる。
したがって当初は人工知能研究と、それに付随するデータベースソフトウェアの研究が主な業務であった。

設立から2年後の1984年にC&Eソフトウェア社と合併し、これを機に本格的にソフトウェア事業に乗り出した。
翌1985年には「Q&A」という名前のデータベース＋ワープロ、というソフトウェアの発売も開始した。

大きな転機となったのは1990年、パソコンのメンテナンスソフトの開発、販売を行っていたピーター・ノートン・コンピューティング社の買収であった。
設立者のピーター・ノートンが開発した「ノートン・ユーティリティーズ（Norton Utilities）」は、MS-DOSやMachintoshのファイルシステムのメンテナンスやディスクのデフラグ（断片化解消）、削除ファイルの復活などができるソフトウェアで、1980年代に大ヒットとなった。
黄色の製品パッケージにはピーター・ノートンの写真が掲載され、「ノートン先生」の愛称でも親しまれていた。

シマンテックはピーター・ノートン・コンピューティング社の買収後も、コンシューマー向け製品と、企業・法人向け製品の一部に「ノートン」の名称を使い続けており、1990年に発売開始された「ノートン・アンチウィルス」を始め、現在でも「ノートン・セキュリティ」「ノートン・モバイルセキュリティ」「ノートン・インターネットセキュリティ」などの製品ラインナップを展開している。

2003年以降は企業買収を次々に行っていった。
ユーティリティソフト、ストレージ関連、統合管理ソフト、情報漏洩対策ソフト、メールセキュリティ、暗号化技術等々、さまざまな関連領域の企業を買収し、自社の技術、サービス領域として拡大していった。
特に2010年の電子証明書ベンダー、ベリサイン（Verisign）社のセキュリティ事業部門買収は話題となり、この買収によってシマンテックは電子証明書の分野でも圧倒的なシェアを獲得することになった。
コンシューマーからグローバルな大企業まで幅広い顧客層を抱え、サービス領域もストレージからシステム管理、クラウドと多岐にわたってカバーし、情報の保護・管理の第一人者としての地歩を確立して今日に至っている。

日本法人は1994年、東京に設立された。
大阪に西日本支社があり、その他の事業拠点として神奈川県川崎市に川崎事業所、名古屋に西日本支社中部支店、福岡に西日本支社九州支店がある。
日本のニーズに合わせた製品販売とサポート、コンサルティング、教育コースの提供などを行っている。

【本社】

【日本法人】

私たちのビジョン
人々は情報で結ばれた世界で自由に働き、遊ぶべきである。

私たちのミッション
お客様が、お客様自身のネットワークの使用（インフラ、情報、コミュニケーション）に信頼を置けるようにサポートすること。

私たちのブランドの約束
つながる世界。つなげる安心。

私たちの価値観
革新、行動、お客様重視、信頼。
http://www.symantec.com/content/ja/jp/enterprise/other_resources/code-of-conduct.ja-jp.pdfより引用

以下に同社の主な沿革を記載する。

• 1982年

  ゲイリー・ヘンドリックスが研究所として設立

• 1984年

  C&Eソフトウェアと合併

• 1985年

  データベースとワープロを兼ね備えた最初のソフトウェア製品を発売

• 1989年

  米国NASDAQに株式を上場

• 1990年

  ピーター・ノートン・コンピューティング社を買収

• 1994年

  日本法人を設立

• 2003年

  PowerQuest社を買収

• 2004年

  VERITAS Software社と合併

• 2005年

  Sygate Technologies社と Whole Security社を買収

• 2006年

  Bindview社、IMlogic社、Relicore社、Company-i社を買収

• 2007年

  FrontSecurity社と Altiris社、Vontu社を買収

• 2008年

  Transparent Logic社、AppStream社、SwapDrive社、PC Tools社、nSuite Technologies社、MessageLabs社を買収

• 2009年

  Mi5 Networks社とSoftScan社を買収

• 2010年

  Gideon Technologies社、PGPコーポレーション社、ガーディアンエッジ・テクノロジーズ社、RuleSpace社を買収
  セキュリティ事業のベリサイン社（VeriSign）の証明書・セキュリティ事業部門と、日本ベリサインを買収

• 2011年

  Clearwell社を買収

• 2012年

  LiveOffice社を買収

ファンクション

職種によって求める人材の条件は多様であるが、キャリア採用の場合は、対象職種の一定期間以上の経験が求められることがほとんどである。
またどの職種においても共通して求められる人物像としては、

・前向きで積極的な性格、行動力
・明るく謙虚で、かつ強い忍耐力と精神力
・協調性があり、チームメンバーと円滑にコミュニケーションできる能力
・柔軟性、忍耐力、責任感、自己管理能力
・やる気やモチベーションの継続
・新しい技術、知識、製品などを自発的に学習する意欲


などが挙げられている。またグローバルカンパニーという性質上、相応の英語能力が求められる職種も多い。

シマンテックは自らの企業責任を果たすため、「Our People」「Your Information」「The World」の3つの領域を設定し、社内外に対してさまざまな貢献活動を行っている。

「Our People」は主に社内向けの活動で、社員の能力開発を目的とする「Talent Management」、女性の雇用促進と従業員のダイバーシティ（多様性）確保のための「Diversity & Inclusion」、社員のワークライフバランス向上や健康促進のプログラムを提供する「Employee Satisfaction」を実施している。

「Your Information」は、セキュリティを扱う企業ならではの活動である。
社員への最新のセキュリティ教育を施す「Information Protection」、増え続けるサイバーテロやサイバー犯罪への対策法などを、関係機関や教育機関などに普及・啓蒙・教育する「Cybercrime」、子どもがネット上の様々なリスクを避けて適切な行動が取れるよう、両親に知識やガイド、指針などを提供する「Online Safety」、社員や顧客のプライバシー保護を推進するための「Privacy」などの活動を行っている。

「The World」は環境保全、人権、地域社会支援などにコミットする領域である。

環境保全活動については、「SYMANTEC ENVIRONMENTAL POLICY STATEMENT 」を定め、「Environmental Performance」という名称の下で、以下のような施策を遂行している。

・Green It：エネルギー効率の追求や製品に対する環境規制の遵守、データセンターや研究所などの省エネ化推進
・Resource Conservation：電力消費、水、廃棄物等の削減、環境にやさしい建築物（Green buildings）の設計
・Responsible Sourcing：サプライヤー向け行動規範の制定、指導、持続可能な製品の開発
・Travel And Events：環境負荷を軽減するための、公共交通機関や自動車のシェアなどの推進、テレビ会議等の活用による移動手段利用機会の削減


以上の施策に則り、環境保護活動を全社的に展開している。

人権保護の領域については、国連が企業に対し人権や労働権の保護、尊重を求めた「国連グローバル・コンパクト」と、「世界人権宣言」に基づいた「Symantec Human Rights Policy Statement」の制定と遵守などを柱とする「Human Rights and Responsible Sourcing 」プログラムに取り組んでいる。

また地域社会支援としては「Community Investment」の名称で、寄付金やソフトウェアの寄付、社員のボランティア活動の推進や組織化、社員の個人的なボランティア活動の支援、社員ボランティア活動とNPOとのマッチングなどを世界各地で行っている。