注目企業情報

ヤフー

Yahoo Japan Corporation

概要 SUMMARY

ヤフー株式会社(以下Yahoo Japan)は、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の運営および関連サービス提供をしている企業である。
会社設立は1996年の1月で、同年4月から「Yahoo! JAPAN」のサイトがスタートした。

米国での設立

本家であるアメリカのYahoo!は、スタンフォード大学の学生であったデビッド・ファイロとジェリー・ヤンの2人のアイデアから始まった。
2人は1994年ごろから、気に入ったWebページを見つけては、個人のWebサイトに公開していた。
彼らのサイトはリンク先がジャンル別に分けられ、階層的に分類されて使いやすいと評判を得て、スタンフォード大学のネットワーク回線を圧迫するほどになった。
翌1995年に、増え続けるアクセスに対応できるようにと、ネットスケープコミュニケーションズの共同創設者であるマーク・アンドリーセンの申し出により、サイトを同社のコンピュータに移行。
そして1995年に事業化することとなり、同年3月1日にYahoo! Inc.を設立した。

Yahoo Japan の設立~成長

その翌年の1996年1月、日本でのサービス展開を図るべく、米ヤフーと日本のソフトバンク株式会社は共同でYahoo Japanを設立。設立時から今日に至るまでソフトバンクはヤフーの筆頭株主であり、初代の代表取締役社長は孫正義である(1996年7月より代表取締役会長)。
そして1996年4月から日本版ヤフーとなる「Yahoo! JAPAN」がサービスを開始する。日本で初のポータルサイトの登場であった。

Yahoo Japanは設立の翌年、1997年には店頭市場(現ジャスダック)に上場を果たし、2000年には株価が日本株史上最高値となる1億6,790万円の値をつけ、1日あたりのアクセス数も1億ページビューを記録するなど、まさに日本のIT産業を代表する企業となった。
また企業買収なども行いつつ、次々と新しいオンライン上のサービス領域に進出。
掲示板、ゲーム、天気予報、オンラインショッピング、ネットオークション、ニュース配信、鉄道乗り換え案内、結婚情報、ウェブメール、オンラインチャット、ブログ、翻訳、辞書、音楽・動画配信、Q&Aサイト、電子書籍販売等々、現在では200以上のサービスを提供している。

また2001年にサービスを開始した、ADSL回線サービスとインターネットサービスプロバイダ(ISP)サービス提供の「Yahoo!BB」は、それまでの常識を打ち破る価格破壊を巻き起こして話題を呼び、日本のインターネット接続環境を一気に促進させる起爆剤的な役割を担った。

その後も2004年には1日のアクセス数が10億ページビューを突破。
翌2005年には年間売上高1,000億円を超え、日経平均採用銘柄に指定もされた。
さらに2007年には月間のページビュー数が318億を記録。これは米のYahoo!を上回る記録となった。

Googleの台頭

Yahoo Japanが好調の波に乗る一方で、本国の米国を始め世界各国のYahoo!は強力のライバルの成長ぶりに脅かされつつあった。
Googleである。
今でこそ多様なオンラインサービスを提供しているGoogleだが、1998年の設立当初は、検索エンジン機能だけに特化していた。
トップページもロゴと検索窓とボタンだけという非常にシンプルなもので、多数のサービスやニュースが一望できるYahoo!とは実に対照的なサイトだった。
しかし、その検索エンジンの性能が高く評価されていくにつれ、日本以外の世界各国でYahoo!のシェアを徐々に奪っていったのである。

検索エンジン

検索エンジンは大きく分けて2つのタイプがある。
登録制のディレクトリ型検索エンジンと、クローラーと呼ばれるロボットがサイトを自動的に巡回、収集していくロボット型検索エンジンであり、前者を代表するものがYahoo!、後者の代表がGoogleである。
だがYahoo!は徐々にディレクトリ型とロボット型を併用するようになり、ロボット型として1999年にまずgooのクローラーを採用し、翌2000年にはGoogleに切り替えた。
しかし、日本以外でGoogleの検索ユーザー数がYahoo!を上回りだしたことが背景にあったためか、2004年にGoogleの使用を止め、米Yahoo!が開発したオリジナルのYahoo Search Technology(YST)を採用、ディレクトリ型からロボット型へと完全に切り替えた。
ところが、2009年に米Yahoo!はYSTの開発継続を断念すると発表。
世界各国のYahoo!は、2010年からはYSTの代わりにマイクロソフト社製の「Bing」を採用することを決めた。

Yahoo japanの独自路線

Yahoo Japanは、それまでは米Yahoo!の数ヶ月遅れのタイムラグで同様に検索エンジンを切り替えてきたが、2010年のYSTの後継は「Bing」ではなく、日本語環境に最も適している等の理由で、再びGoogleを採用し、現在に至っている。
従って日本における検索エンジン別シェアは、「Yahoo! JAPAN=Google」となるため、Googleの検索エンジンがシェアの90%以上を占めるというほぼ独占状態となっている。

このように、検索エンジンシェアでは日本はGoogleのほぼ独占ではあるが、サイトへのアクセス数は依然として「Yahoo! JAPAN」がGoogleを抑えて1位をキープし続けている。
これは世界的に見ても例のないことであり、「Yahoo! JAPAN」は世界各国のYahoo!の中で最も成功しているサイトである、とも言えるだろう。
やはり日本においては、インターネット黎明期からサービスを提供し続けてきた歴史を背景に、「インターネット=Yahoo! JAPAN」といった図式が、広く深く一般に浸透していることが大きな一因なのかもしれない。

近年のYahoo Japanは、2012年に経営陣を刷新して「第二の創業」を提唱。現CEOの宮坂学は4つの行動指針から成る「ヤフーバリュー」(【理念】の項目参照)を掲げて、会社が進むべき新たな指針を提示した。
そして2013年には「ヤフーバリュー」の筆頭に挙げられている「議題解決」の一事例として、「Yahoo!ショッピング」の出店料および売上ロイヤリティの完全無料化と、個人出店の許可、さらに「ヤフオク!」のストア出店料を無料化という、革命的な戦略を打ち出した。
これは、ネットショッピングにおける売り手と買い手の参入のしにくさ、利用のしにくさという「議題解決」を目的としたもので、日本のeコマース市場に大きな衝撃をもたらしている。

「ヤフーバリュー」の2つ目、「爆速」による効果が発揮されたのが、2013年の業績である。
最近の脱PC化への対応として、全社員にスマホやタブレット端末を貸与して、「スマホファースト」からさらに「スマデバファースト(タブレット端末を含むスマートデバイスファースト)」を提唱。スマートデバイスへの対応を「爆速」で進めた結果、スマートフォン向け広告が順調に売上を伸ばし、2013年は16年連続で売上高、営業利益、最終利益を更新という好業績となった。

そもそもYahoo Japanは、本家の米Yahoo!の経営戦略や企業運営などを、トップダウンでそのままなぞっているわけではなく、基本的には独自の舵取りを行っている。
YSTの後に「Bing」ではなくGoogleを選んだこともその一例である。
その結果、近年は業績が伸び悩む米Yahoo!とは対照的に、新生Yahoo Japanの好業績ぶりがさらに目立つ形となっている。
「第二の創業」を経たYahoo Japanは、激変し続けるインターネット環境において、常にリーディングカンパニーであるための進化を、いまも続けている。

関連会社


  • 株式会社IDCフロンティア
  • 株式会社インディバル
  • オセニック株式会社
  • 株式会社カービュー
  • 株式会社GyaO
  • 株式会社クロコス
  • 株式会社コミュニティファクトリー
  • 株式会社ネットラスト
  • バリューコマース株式会社
  • ファーストサーバ株式会社
  • ヤフーカスタマーリレーションズ株式会社
  • ワイジェイFX株式会社
  • YJキャピタル株式会社
  • ワイズ・インシュアランス株式会社
  • ワイズ・スポーツ株式会社
  • ワイモバイル株式会社

【米国本社】

ヤフー ヤフー(Yahoo!)
代表 マリッサ・メイヤー
設立 1995年
所在地 アメリカ合衆国カリフォルニア州サニーベール

【日本法人】

ヤフー株式会社 ヤフー株式会社(Yahoo Japan)
代表 宮坂 学
設立 1996年
所在地 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー

理念 CORPORATE PHILOSOPHY

【ヤフーバリュー】

議題解決って楽しい

課題解決とは、現状に満足せずに課題を追求し続け、発見した課題を関係者に提示したうえで、解決していくことです。
また、自分のためではなく、ユーザーファーストの観点を徹底し、課題解決に取り組むことが重要です。
みなさんの入社後には、自分で新たな課題を能動的に見つけ、周囲を巻き込んで解決していくことを期待しています。

爆速って楽しい

私たちは「爆速は巧遅に勝る」と考えています。
発見した課題をより早く解決していくために、完璧を目指して機を逃すよりも、完璧でなくとも爆速で実行しましょう。
実際に仕事をする際にも、「状況察知→判断→実行」のリズムを爆速で繰り返すことで、課題解決のスピードが飛躍的にアップします。

フォーカスって楽しい

フォーカスとは、やるべきこと、解決のインパクトの大きなことにフォーカスした取り組みを行うことです。
そして、フォーカスした取り組みには、最後まであきらめず、結果にこだわって取り組みましょう。
私たちはフォーカスすることで、より大きな課題の解決、大きな成果につながると考えています。

ワイルドって楽しい

未知の課題にも好奇心を持って取り組み、変化を楽しみながら挑戦していくことが、「!」なサービスを生み出すことにつながると考えています。
失敗を恐れず、恥じず、何事にも果敢にチャレンジしましょう。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/recruit/selection.htmlより引用

PAGETOP

沿革 HISTORY

以下に同社の主な沿革を記載する。

  • 1996年

    ヤフー株式会社を設立し、日本語での検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始

  • 1997年

    店頭市場(現ジャスダック)に株式を公開

  • 1998年

    パーソナライズサービスの「My Yahoo!」と、「Yahoo!掲示板」「Yahoo!ゲーム」「Yahoo!ページャー」等のコミュニティサービスを開始

  • 1999年

    株式会社住友クレジットサービスと提携
    オンライン・ショッピング「Yahoo!ショッピング」と、オンライン・オークション「Yahoo!オークション」を提供開始

  • 2000年

    ウェブサイトスペースを提供するジオシティーズ株式会社と、音声・動画情報サービスを提供するブロードキャスト・コム株式会社を合併
    iモード向けに「Yahoo!モバイル」を開始
    モバイル向けアプリケーションサービスを手がけるピー・アイ・エム株式会社を合併

  • 2001年

    インターネット接続サービス「Yahoo! BB」開始
    コミュニティ・サービスを提供するイー・グループ株式会社を子会社化
    イー・ショッピング・ブックス株式会社(現 セブンアンドワイ株式会社)を子会社化

  • 2002年

    ブライダル関連情報配信サービスのブライダルコンシェルジェ株式会社を子会社化
    オンライン上の支払い情報などを保管するサービス「Yahoo!ウォレット」を開始
    IP電話サービス「BBフォン」を開始
    ユニセプト株式会社を設立
    インターネット決済サービスを手がける株式会社ネットラストを子会社化
    モニター・アンケート調査等を行う株式会社インテージ・インタラクティブを設立

  • 2003年

    インターネット結婚情報サービスの株式会社ブライダルネットを子会社化
    東京証券取引所市場第一部へ上場

  • 2004年

    転職や求職のサイトを運営する株式会社インディバルを設立
    レンタルサーバーサービスを提供するファーストサーバ株式会社を子会社化

  • 2005年

    株式会社クレオと業務提携し、同社の第三者割当増資を引受け
    アフィリエイトサービスのバリューコマース株式会社と提携
    オンラインショッピングモール運営の株式会社キュリオシティを子会社化
    マーケティング・リサーチ会社、インフォプラントを子会社化

  • 2006年

    インターネット・ソリューションを手がける株式会社ニューズウォッチを子会社化
    三井住友銀行グループと資本提携を伴う業務提携
    ジャパンネット銀行と提携し「Yahoo!ネットバンキング」を開始
    ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」開始

  • 2007年

    ジャスダック証券取引所に重複上場
    インターネットリサーチを行う株式会社インタースコープを子会社化
    Yahoo! JAPAN研究所を設立
    検索連動型広告のオーバーチュア株式会社を子会社化

  • 2008年

    地図情報サービスを手がける株式会社アルプス社を合併
    インターネット広告を手がける株式会社ブレイナーを合併

  • 2009年

    ソフトバンクIDC株式会社、およびソフトバンクIDCソリューションズ株式会社を子会社化
    ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社を合併
    オンライン動画配信サービスの株式会社GyaOを子会社化
    オーバーチュア株式会社を合併

  • 2010年

    アリババグループと業務提携し、中国の製品が輸入購入できる「Yahoo!チャイナモール」と、中国人向けのECモール「タオジャパン」のサービス開始
    位置連動広告を手がける株式会社シリウステクノロジーズを子会社化

  • 2012年

    YJキャピタル株式会社を設立
    ソーシャルメディアマーケティングを行う株式会社クロコスを子会社化
    スマートフォンアプリを手がける株式会社コミュニティファクトリーを子会社化
    バリューコマース株式会社を子会社化
    自動車関連情報を手がける株式会社カービューを子会社化

  • 2013年

    FXサービスを行う株式会社サイバーエージェントFXを子会社化
    価格比較サイト運営などを手がけるオセニック株式会社を子会社化
    「Yahoo!ショッピング」のストア出店料と売上ロイヤリティを無料化、個人出店も可能にし、「ヤフオク!」もストア出店料を無料化

PAGETOP

サービス SERVICE

ファンクション

  • インターネット上の広告事業
  • イーコマース事業
  • 会員サービス事業
  • その他事業


PAGETOP

求める人材 REQUEST

ヤフーは自社の理想として、人や社会の課題を解決するサービスの提供を目指している。

そのようなサービスを生み出すための指針として、【理念】項目に掲載した「ヤフーバリュー」が定められている。
ヤフーの社員には、この「ヤフーバリュー」の共有、体現がまず求められている。
年齢や学歴による制限は特にないが、経験者採用の場合は、対象職種の実務経験が前提となっている。
また一部の職種では英語力が求められる場合もある。

PAGETOP

キャリアパス CAREER PATH

ヤフーの社員評価は半期ごとであり、評価は「プロフィット評価制度」と「バリュー評価制度」の二つの軸によって行われる。
「プロフィット評価」は、半期ごとに定める個人の業務ゴールの達成度や、業績への貢献度などを見るもので、「バリュー評価」はヤフーの理念である「ヤフーバリュー」の発揮度や、業務プロセス、行動特性などを多面的に見るものである。
これらによる評価が、賞与や昇給などの待遇面に反映される仕組みとなっている。

PAGETOP

トレーニング TRAINING

ヤフーは社員の才能を伸ばし、成長の機会を増やす「人材開発会社」を目指し、さまざまな研修制度、育成制度を設けている。各自の専門領域の知識、スキルをアップするための職種別研修を始め、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、リーダーシップ研修、新任役職者研修など、それぞれのポジションやキャリアに合わせたきめ細かな研修制度を用意している。

研修・育成の方法も、一般の研修やeラーニングの他に、上長と週一でミーティングする「1 on 1」や、直属の上長と関連部署の管理職全員が社員の能力開発を相談する「人材開発会議」、自己申告で新しい職種にチャレンジできるジョブチェンジ制度「ジョブチェン」など、多岐にわたっている。

また自己啓発の一環として、会社負担でTOEICが社内受験できる制度や、英会話スクール受講の補助、資格取得試験補助制度などもある。

社員の声 VOICE

ヤフーの特長は、なんといっても日本を代表する最大級のポータルサイトであることだ。
それはつまりユーザー数が非常に多いため、自分の身の回りの人間にも仕事の内容が見てもらえて、理解・共感されることを意味している。
またユーザーからの反応が非常に速いということも、ヤフーならではと言えるだろう。
そのような点にやりがいを感じている社員は非常に多い。

検索結果の改善をすると、翌日には利用者が数万人増えるなど、ユーザーのリアクションをダイレクトに感じることができる点も励みになります。
普段の生活で利用されるものなので、知人・友人が使ってほめてもらえたりするのもやりがいです。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member31.htmlより引用

「ユーザー数が圧倒的であること」がやりがいです。
ユーザー数の多さは、自分の仕事を誰かに説明したときにあらためて気付かされます。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member27.htmlより引用

何よりも楽しいと感じるのは、ユーザーの反応が早いこと。何か機能をリリースしたら、すぐに気付いてくれますし、時には僕たちが気付いていなかったバグをユーザーが見つけて報告してくれることすらあります。要望もたくさん寄せられてきますし、その一つ一つに丁寧に応えていると、ユーザーはしっかりと見ていてくれるので、やりがいを感じます。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member04.htmlより引用

やりがいはいろいろありますが、やはり一番は「日本中のたくさんの人に見てもらえること」でしょうか。
自分が作ったものがとてもたくさんのユーザーの目に触れて「あれは良かった」などの声を聞けるととてもうれしくなります。
親や自分の友達にもすぐわかってもらえるのがとてもいいですね。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member34.htmlより引用

IT業界の巨人とも言うべきヤフーともなれば、手がけるビジネスの規模も当然大きい。
以下はそんなビジネスの大きさに魅力を感じる社員の声である。

Yahoo! JAPANで扱っている広告の金額は非常に大きいため、たった1%の改善でもそれが数億、数十億規模の売り上げ改善につながっていきます。
技術が直結し、これほどの大きなビジネスに関われる業務はあまりないのではないかと思います。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member07.htmlより引用

社会的影響力の大きさも、ヤフーの重要な一面である。
以下は東日本大震災のための対応として、急遽速報サイトの立ち上げに関わった社員の経験談である。

急きょサーバーを数十台集め、システムを構築し、負荷テスト、リリースまでを3日以内で完了させることができた時は、非常に達成感が大きかったとともに、関連各署の対応を含めたYahoo! JAPANの素晴らしいスピードを肌で感じることができ、とても印象深い経験となりました。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member10.htmlより引用

ヤフーは日本のIT産業の草分けであると同時に、今でも先頭集団に位置するトップランナーでもある。
トップを走る者として、未開拓なエリアやサービスへの挑戦は欠かせない。
会社そのものがさまざまな業種、サービスにチャレンジングである社風であるのと同時に、会社内にもチャレンジを奨励する企業文化が根付いている。
以下はそういったところにやりがいを感じている社員の声である。

Yahoo! JAPANのデータはその規模感もさることながら、とにかくバラエティーに富んでいます。
ユーザーの閲覧、クリック、購買履歴といったログデータから、Yahoo!知恵袋やTwitter等のソーシャルメディアデータ、ニュースコーパスに検索キーワード……まだその可能性は1%も引き出されていないのではないか? と思うほどに未開拓のエリアが多いです。
このフロンティアに真正面から取り組めるのは大きな魅力だと思います。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member08.htmlより引用

ゼロからイチを作り出せることです。まったく何もなかったところに、新しいサービスを生み出すというのは、世の中の価値を奪い合うことなく、価値の母数を増やし、世の中の幸せの全体量が増えることにつながると考えるからです。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member24.htmlより引用

大きな仕事や責任のある仕事を任せてもらえたときにやりがいを感じられます。
Yahoo! JAPANは手を挙げればチャレンジできる環境が整っているため、さまざまな経験ができ、とても恵まれていると思います。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member23.htmlより引用

ヤフーの社風として、働きやすさや風通しの良さを挙げる声もある。

Yahoo! JAPANは本当に風通しのよい会社です。
発言や行動に入社年次は全く関係なく、実力一本です。
といっても、やはり社会人として経験豊富な方と入社1、2年目を比べたら実力差はあります……。
が、「熱意」と「スピード」などなど、補えるところを強みにすれば、必ずそこを見てもらえます。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member38.htmlより引用

社内の雰囲気として、仲間を大事にする、チームプレイを尊重する、といった面を評価する声も多い。
これもヤフーがどういう会社であるかを伝えるものと言えよう。

私の仕事のやりがいは仲間とともにゴールに向かって邁進(まいしん)し、目標を達成することです。
大きな仕事になればなるほど悩みや困難も増えますが、一緒に仕事をする仲間とともに悩みや困難を共有し、解決策を考え出して進めていくことで、より大きな仕事、より質の高い仕事ができると信じています。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member05.htmlより引用

苦楽をともにしたスポーツ(注・Yahoo!スポーツ)のメンバーとの別れは相当つらかったです。
新しい部署では、制作リーダーとして気持ちを切り替え仕事に取り組むよう努力しました。
そこでまた、新たな素晴らしいメンバーに出会うことができました。
これまで一緒に働いてきた「仲間」とは、時を超えて仲良く語ることができます。
これは、私の大事なやりがいにもつながっています。

http://hr.yahoo.co.jp/fresh/story/member01.htmlより引用

プロボノ PRO BONO

ヤフーは社会貢献活動を、下記のように分野を分けて展開している。

「子どもたちのために」

子どもたちが安心、安全にインターネットを活用できるよう、以下のような事例で情報提供や啓蒙活動、安心できるネット環境構築等に取り組んでいる。

  • Yahoo!きっず
    ---子どもが安心して見られるサイトだけを集めた子ども向けポータルサイト。

  • Yahoo!あんしんねっと
    ---アクセスできるレベルを細かく設定できる、無料の有害サイトフィルタリングサービス。
  • 「インターネット・ホットラインセンター」への支援活動
    ---インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口となっている外部組織「インターネット・ホットラインセンター」に、ガイドライン検討委員として参加。
  • 学校への特別訪問授業
    ---ネット犯罪やコンピュータウィルスの危険性についての授業や、タブレットを活かした特別授業、教員対象のネットリテラシー講演など、小中高の学校を訪問して行っている教育、啓蒙活動。
  • 保護者、学校と協働の研究会
    ---「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」や、「保護者のためのフィルタリング研究会」といった研究会を設立し、教育機関や保護者らと共に研究活動を行い、その成果を保護者や関連機関等に提供。
  • 会社見学
    ---全国の小中高の学習の一環として、会社見学を実施。複数の職種の社員が業務の説明や質疑応答に対応。

「お客さまのために」

顧客満足度を高めるための施策を展開する中で、公共性の高い活動として、災害情報の提供がある。

  • 災害情報の提供
    ---地震などの災害が発生した場合、パソコンのみならずスマホ、携帯などさまざまなデバイスの「Yahoo! JAPAN」サービスページに速報を出し、「Yahoo!天気・災害」では、大規模災害発生時にほぼリアルタイムに近い形で発生状況、被害状況などを提供。

「社会とともに」

社会への取り組みとしてとしては、募金・寄付、ボランティア、チャリティー、環境保護活動などが挙げられる。

  • インターネット募金
    ---利用者がパソコンや携帯端末の壁紙を購入すると、その購入金額をすべて支援活動団体に寄付をしている。2004年から2013年までの累計で、寄付金額は18億円を超えている。
  • Yahoo!基金
    ---「ネット社会の安全で健全な発展」と「災害時の緊急支援」を目的に2006年に創設。Yahoo!からの拠出金と募金から成り立っている。
    災害支援に対しては「災害義援金」として、2012年の茨城県竜巻災害、九州大雨災害、奄美地方台風災害などに対して義援金を拠出。
    その他に「NPO助成プログラム」として、東北復興新聞の発行支援にも助成を行った。
  • Yahoo!ボランティア
    ---ボランティア団体、NPOなどのボランティア募集や、団体の活動実績報告、ボランティア参加希望者を支援するための情報提供などを行うサイトを運営。
  • チャリティーオークション
    ---「Yahoo!オークション」上で行うチャリティ活動。オークションの落札代金をチャリティー団体に寄付。
  • チャリティーショッピング
    ---「Yahoo! JAPAN」のアフィリエイトプログラムの料率に、ヤフー側が2%上乗せし、その分をこの活動に参加している団体の社会貢献活動支援強化に利用。
  • 節電啓発活動
    ---節電を促すための啓発活動として、電力会社ごとの電力使用状況を確認できるページを公開している他、未来の電気使用状況を予想して節電意識を高める「電気予報」の情報を提供。
  • リサイクル活動推進
    ---ゴミの細かな分別や、使用済み文書の専用リサイクルボックスでの回収などを、社内で徹底。
  • ペーパーレス促進
    ---業務のオンライン化や、会議で文書ではなくプロジェクターを活用するなどして、ペーパーレス化を促進。
  • 電力消費を抑える次世代データセンター
    ---2008年に北九州市で建設した次世代データセンターは、最大4割弱の空調動力削減を実現し、2012年竣工の福島県白河市のデータセンターは、さらに空調の外気利用を90%以上にして、電力消費を抑えた設計となっている。またデータセンターのサーバーの廃熱を利用して、温室内で農作物の栽培も行っている。

「東日本大震災 復興事業支援」

2011年の東日本大震災発生以来、ヤフーは災害情報や被災地の情報の発信、支援のための寄付や募金、ボランティア活動支援等々を行ってきたが、2012年には復興支援事業支援のための「復興支援室」を設立し、現在もそこを中核にさまざまな復興支援活動を継続し続けている。

  • 「Serch for 3.11」キャンペーン
    ---東日本大震災から3年目の2014年3月11日に、「3.11」というキーワードで検索した人ひとりにつき10円を、東日本大震災復興支援財団に寄付するキャンペーン。ネット上でも大きな話題となり、2,568,325人が検索、総計25,683,250円が寄付された。
  • ツール・ド・東北
    ---被災地に人を集めるイベントとして、河北新報と共に主催する東北での自転車レース。2013年には代表取締役社長の宮坂学も参加した。
  • 復興デパートメント
    ---石巻市の生産者支援のため、現地の生産物を販売するインターネット百貨店。
  • 三陸フィッシャーマンズプロジェクト
    ---三陸地方の漁師や鮮魚店を始め、水産業や漁業の全体を支援するために立ち上げられた、産業活性化プロジェクト。
  • 復興弁当
    ---被災地の食材を使い、1個につき50円を寄付する弁当を生産、販売。Yahoo!社内での販売から始まって、現在はオンライン上や、関連企業やパートナー企業でも販売されている。