注目企業情報

プライスウォーターハウスクーパース

PricewaterhouseCoopers

概要 SUMMARY

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、ディールアドバイザリーとコンサルティングサービスを提供するグローバル大手総合系コンサルティングファームであり、世界4大会計事務所の一角を占める巨大ファームである。
日本の監査法人では、あらた監査法人がそのメンバーファームとして提携関係にある。

1849年にロンドンにて創業以後、成長を続け、現在では世界約154カ国にオフィスを展開、161,000人以上のスタッフを抱える。
グローバルの本拠地はロンドン。日本国内では、東京、大阪、名古屋にオフィスを有している。

組織再編や事業改革など、企業の自立的成長戦略を提供する「コンサルティング」と、事業の立ち上げを迅速・効率化するM&Aや提携など企業の外部成長戦略を提供する「ディールアドバイザリー」の二つの分野を上手く連携、機能させることによって、顧客企業の価値向上を中長期的にサポートしている。

また、PwCグローバルネットワークの専門性やナレッジを活用するとともに、PwC Japan における監査(あらた監査法人)・税務(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)といったスペシャリストと連携し、多様化、複雑化する経営課題の解決に適した支援体制を構築している。

2009年にべリングポイント(2002年8月に朝日アーサーアンダーセンとKPMGコンサルティングの事業統合により設立)の一部を買収。プライスウォーターハウスクーパースコンサルタントとなる。
翌2010年1月1日に、PwCアドバイザリー株式会社とプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(旧ベリングポイント)が経営統合、プライスウォーターハウスクーパース株式会社」となった。(同日、さらにこれにプライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社が参画。)
この経営統合により、PwCは経営・戦略コンサルティングサービスの一層の拡充に成功している。

近年、PRTM、ブーズ・アンド・カンパニー、マーバルパートナーズなど、多数の買収を行ってきたPwCジャパンは、2016年3月1日に大規模な組織変革を実行。
プライスウォーターハウスクーパースのコンサルティング部門、PwCストラテジー株式会社(旧ブーズ)、PwC PRTMマネジメントコンサルタンツを統合し、「PwCコンサルティング合同会社」を設立。
※PwCの他部門は2016年3月の同組織変革により以下のように再編されている。

  • ディールアドバイザリー→PwCアドバイザリー合同会社(プライスウォーターハウスクーパース株式会社から社名変更。)
  • 旧マーバルパートナーズ→プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ

尚、2015年10月にサイバーセキュリティーサービスを提供する「PwCサイバーサービス合同会社」を設立している。

社名 PwCコンサルティング合同会社
代表 代表取締役社長 鹿島 章
設立 PwCジャパン 1999年
PwCコンサルティング合同会社 2016年
所在地 東京都中央区銀座八丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル(日本オフィス)

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理念 CORPORATE PHILOSOPHY

以下にPwCの理念・行動規範を引く。

【行動目標-3つの”In”】
■Integrity(誠実)
社会使命を全うするため、独立した立場からサービスを提供し、特定の利益を求めることなく、誠実に行動します。

■Intelligence(知性)
品質の高いサービスを提供するため、専門的な知識に加え、高い倫理観、バランス感覚をもって行動します。

■Innovation(革新)
困難な問題の解決や最先端のサービス提供のため、過去の経験を生かすと同時に、革新的な意識をもって行動します。

【PwC Experience】
■エクセレンスを達成する
合意した内容とともに期待される以上の付加価値を提供します。私たちは革新、学習、敏捷性を通じて、エクセレンスを達成します。

■チームワークを発展させる
最善の解決策は、同僚やクライアントと協力して仕事を進めていく中で生まれます。効果的なチームワークには、連携、敬意、共有が必要です。

■リーダーシップを発揮する
クライアントをリードし、スタッフをリードし、そして考え方においてもリーダーシップ(ThoughtLeadership)を発揮します。リーダーシップには、勇気、ビジョン、誠実さが求められます。

【行動規範】
■PwCの名声を支える
クライアントそして私たち自身は、プロフェッショナルとしての能力および誠実性-すなわち私たちの名声を支える品質-を拠り所としてPwCに信頼を寄せています。私たちはこの名声を支えていきます。

私たちは、私たちの能力を発揮できるクライアントに対して、また、私たちのサービスの価値を適切に評価し、適法性・誠実性の基準を満たすクライアントに対してのみ、サービスを提供します。

私たちがPwCの代表として意見を述べることを聴衆が合理的に想定するであろう公開の場において話す時は、私たちは、個人の見解ではなく、PwCとしての見解のみを表明します。

私たちは、PwCまたはクライアントに帰属する有形資産、知的財産、情報資産等の全ての資産を、責任ある適切な方法をもって、合法的かつ正当な目的に限定して利用します。

■プロフェッショナルとして行動する
私たちは、PwCのポリシーおよび技術的かつ職業上の基準に従い、プロフェッショナルサービスを提供します。

私たちは、提供し得るサービスのみを提供しますが、合意した以上のものを提供できるように努めます。

私たちは積極的にビジネスを展開していきますが、合法的で倫理的な問題を含まない業務のみに従事します。

私たちは、契約上の義務を果たし、提供するサービスに関する報告と請求を誠実に行います。

私たちは、クライアントやスタッフ、そしてビジネス上関連するそのほかの人たちの機密情報とプライバシーを尊重します。私たちは、機密情報とプライバシーを適切に保持するために、法令や規制、職業上の基準を遵守します。

私たちは、利益相反が生じないようにします。潜在的な利益相反が認識され、かつ適切な手続きを実行することにより当事者間の利益を適正に保護できる場合には、その適切な手続きを実施します。

私たちは、精神的独立性を尊重します。私たちは業務に必要な客観性を確保するために制定されている法令上および職業上の基準を遵守することにより、クライアントや他の利害関係者からの信頼を守ります。そのために、私たちは、独立性が損なわれないよう、または損なわれていると見なされないよう努めます。私たちは、客観性が損なわれたり、外観上損なわれていると見なされてしまう状況に対処します。

私たちは、困難な問題やPwCにリスクをもたらす問題に直面した場合には、行動を起こす前にPwC内の適切な担当者に相談をします。私たちは相談の際に要求されている技術上・管理上の手続きに従います。

私たちは、賄賂について請求、受領、申し出、約束、支払いを受け入れません。

■相手を尊敬する
私たちは、クライアントやスタッフ、そしてビジネス上関連するそのほかの人たちに対して、敬意、品位、公正さ、そして礼節をもって接します。

私たちは、スタッフの多様性に誇りをもっています。そしてその多様性は、私たちが成長し発展するための競争上の強みと考えています。

私たちは、差別やハラスメント、報復行為のない職場環境を維持することを約束します。

私たちは、仕事と私生活のバランスを図るように努めます。また、自分以外の人に対してもバランスを図ることができるよう協力します。

私たちは、スキルや能力の継続的な向上に対して投資します。

私たちは、スタッフに安全な職場環境を提供します。

■社会の一員としてのファームの責任
私たちは、基本的人権を尊重し、人権を侵害するようなビジネス活動には関与しません。

私たちは、業務を遂行する国の法律、慣習、伝統に従い、社会的に責任ある行動をとり、地域社会の発展に責任ある態度で貢献します。

私たちは、私たちのビジネス活動が環境に及ぼす有害な影響を最小限にするように努めます。

私たちは、慈善活動、教育活動、地域社会活動への支援を奨励します。

私たちは、汚職や金融犯罪を撲滅するための国内外の取り組みへの支援を約束します。

■私たちの責任
PwCの一人ひとりは、一貫して行動規範とPwCのポリシーを適切に遵守する責任があり、また他のスタッフが遵守できるように支援をする責任があります。行動規範を遵守していない事実が報告された場合や、遵守が疑われる場合には、その状況を調査し、適切な場合には問題解決のための措置を講じます。

私たちは、懸念事項を報告、表明することが求められています。そして報告および表明は、公平、正直、誠実に行われなければなりません。PwCは、個人を報復行為から保護することを約束しています。報告ラインの責任者は、スタッフから報告された事項に対処する責任があります。

行動規範またはPwCのポリシーや手続きに違反した場合には、解雇を含む懲戒処分の対象となります。懲戒処分は、違反行為を、指揮、承認した者、または行為を知りながら直ちに是正措置を取らなかった者にも適用されます。

私たちは、各PwCファーム間における協力の精神を尊重し、共通するビジネス上の目的の追求に努めます。国際間のアサインメントにおいて、ビジネス上の行為についての疑問や懸念に直面した場合には、常に受入国で確立されているポリシーに従ってください。もし、受入国のファームの所定のプロセスに従った結果が満足のいくようなものでない場合には、本国で解決策を模索しなければなりません。その後、関係する国の責任者間において問題の対処に当たります。

PwCサイトより引用。

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沿革 HISTORY

PwCは元々、「プライス・ウォーターハウス(Price Waterhouse)」と「クーパース&ライブランド(Coopers & Lybrand)」という別々のファームであったが、1998年に両社が合併。
これにより「プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)」が発足した。

以下【PW】はプライスウォーターハウス、【CL】はクーパース&ライブランドについて。

  • 【PW】1849年 会計士サミュエル・ローウェル・プライス(Samuel Lowell Price)がロンドンに事務所を設立。
  • 【CL】1854年 ウィリアム・クーパー(William Cooper)がロンドンに会計事務所を開設。
  • 【CL】1861年 ウィリアム・クーパーのオフィスに彼の兄弟が合流し「クーパース・ブラザーズ」となる。
  • 【PW】1865年 サミュエル・ローウェル・プライスがウィリアム・ホーリーランド(William Holyland)、エドウィン・ウォーターハウス(Edwin Waterhouse)とパートナーシップを締結。(ウィリアム・ホーリーランドは後に独立)
  • 【PW】1874年 プライス・ウォーターハウス&カンパニー(Price, Waterhouse & Co.)として知名度を上げる。
  • 【CL】1898年 アメリカでロバート・モンゴメリー(Robert H. Montgomery)、ウィリアム・ライブランド(William M. Lybrand)、アダム・ロス・ジュニア( Adam A. Ross Jr.)T・エドウィン・ロス(T. Edward Ross)がライブランド・ロス・ブラザーズ&モンゴメリーを設立。
  • 【CL】1957年 クーパース・ブラザーズとライブランド・ロス・ブラザーズ&モンゴメリー、カナダのマクドナルド・カリー&カンパニーが合併。「クーパー&ライブランド」となる。
  • 【両社】1997年 PWとクーパースの合併を発表。
  • 【PWC】1998年 PWとクーパースの合併を実施、現在のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)となる。
  • ※以降PwCとしての沿革

  • 2000年 ヒューレット・パッカードに対してコンサルティング部門の売却を図るがこれに失敗する。
  • 2002年 コンサルティング部門の分社化を検討するも、IBMへの売却を決定する。
         (売却後のコンサルティング部門は、IBM ビジネスコンサルティング サービス(現:日本IBM)となる)
  • 2009年 べリングポイントの一部を買収。
  • 2010年 PwCアドバイザリー株式会社とプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(旧ベリングポイント)が経営統合。
  • 2011年 PRTMを買収。
  • 2016年 コンサルティング部門とPwCストラテジー、PwC PRTMマネジメントコンサルタンツを統合し「PwCコンサルティング合同会社」を設立。
    従来のPwCは「PwCアドバイザリー合同会社」に社名変更。

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サービス SERVICE

インダストリー

  • 自動車
  • 素材・鉄鋼・化学・繊維
  • 重工業・産業機械
  • 医薬
  • 消費財業界・小売・流通
  • 航空・運輸
  • ハイテク
  • 情報通信
  • 総合商社
  • 銀行
  • 不動産
  • ノンバンク
  • 保険
  • 公的機関
  • 教育
  • ヘルスケア

ファンクション

  • ディールアドバイザリー
  • 事業再生サービス
  • トランザクション・アドバイザリー
  • バリュエーション
  • 官民パートナーシップ
  • 不動産
  • 戦略
  • ファイナンス&アカウンティング
  • CRM
  • SCM
  • HRM
  • ガバナンス
  • テクノロジー



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求める人材 REQUEST

PwCでは、新卒、中途採用ともに実施している。
中途採用については通年採用となっており、異業種からの転職希望者やコンサルティング未経験者にも門戸を開いている。
従って、MBAなどの資格保有は採用の条件とはならないが、その一方でアドバイザリー業務・会計・IT・ビジネス全般に関する資格はコンサル業務に有意義であると歓迎される傾向があり「公認会計士試験合格者採用」という枠がある。
また、グローバルファームでありながら英語などの語学力も必須条件ではない。(ただし、当然グローバルプロジェクトへの参画は困難なため、語学に自信がない場合は、同社の語学研修プログラムの利用が推奨される。)

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キャリアパス CAREER PATH

PwC入社後は、経験や能力により以下の内適切なポジションでキャリアをスタートさせていくことになる。
また、同社では「ジョブローテーション」と呼ばれる全社員を対象とする異動制度があり、これは戦略的人材育成を目的としている。
他にも「オープンエントリープログラム」という社員自ら異動希望を出すことのできる異動支援制度があり、同社員は、こうした柔軟な制度の下でキャリアアップをしていく。

アソシエイト

担当業務、作業の遂行、クライアント担当者との信頼構築など、シニアマネージャーに適宜指示、サポートを仰ぎながら、コンサルタントとして必要やスキルと専門性を身に付けるステージ。

シニアアソシエイト

担当業務、作業の遂行や、クライアント担当者との信頼構築に加え、後輩やアソシエイトの指導が求められるステージ。

マネージャー・シニアマネージャー

作業スケジュールの管理や品質の管理などを行う。現場責任者としてのステージ。

ディレクター

プロジェクトのスコープ、進め方、方向性を決定するステージ。
クライアントのキーマンとの信頼構築やスタッフの指導に加え、継続してプロジェクトを受注することが求められる。

パートナー

複数のプロジェクトに対して責任を負う立場。新規クライアントの開拓やチームマネジメントの他、PwC自体の経営にも参画するステージ。

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トレーニング TRAINING

【Core Skill Training Courses】
PwCでは中途入社社員のために、コンサルティング業務に必要なスキルの強化を図る集合合宿研修を行っている。
このトレーニングではプレゼンテーションスキル、ドキュメンテーション(議事録作成)スキル、情報を構造化するロジカルシンキングなど、コンサルタントに必要な基礎スキルに加え、課題解決のシュミレーションまでを行っている。
コンサルタントとしての知識、スキル、立ち居振る舞いの習得は勿論、ファームとクライアントの"Client-for Life"関係を構築し、進化させていくための能力向上を目的としたトレーニングで、他業種からの転職者でも、スムーズに立ち上がれるよう配慮されている。

【e-Learning】
同社独自のe-Learningシステム「LE Navi」により、いつでもどこでも必要な研修を受けることができる。

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社員の声 VOICE

PwCは、プロフェッショナルとしてクライアントに価値をもたらすべくサービスを提供しているが、その中で、クライアントとマインドを共有、共感することを大切にしている。
あるディレクターは、それがプロジェクト成功のための重要な秘訣であると語る。
以下に彼の弁を引く。

大変印象に残っている案件に、あるオーナー会社の北米にある子会社の売却支援があります。
現地のPwCも私も、当初はいかに高く子会社を売却できるかを優先していましたが、社長が最も重視していたのは、これまで一緒にやってきた子会社の経営陣との信頼関係でした。
それが分ってからは、同じマインドで考えアドバイスするようにし、結果として社長と子会社の経営陣がともに満足いく形で無事売却でき、社長には非常に感謝されました。
成功の定義は数字では計れない、クライアントと同じマインドで臨むことが成功の秘訣だ、ということを改めて学びました。

http://www.pricewaterhousecoopers.co.jp/careers/midCareer/introductionDeals.htmlより引用

 

また、他のディレクターも以下のように語っている。
 

極めて重要な場面では知識・経験だけでなく人間性も非常に重要になります。一人の人間として信用されなければどんなに精緻な分析や議論を行ってもより良い方向に導くことはできません。

http://www.pricewaterhousecoopers.co.jp/careers/midCareer/introductionDeals2.htmlより引用
 

両者の言葉からは、数値や金額にのみ固執するのではなく、クライアントが真に求めるものに応えるPwCのマインドを伺い知ることができる。

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