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オラクル

Oracle

概要 SUMMARY

データベース管理システム(DBMS)の代名詞、「Oracle Database」で名高い業界トップクラスのソフトウェア会社。1977年に現CEOのラリー・エリソンが自己資金1400ドルで設立。
ちなみに設立当時の社名はSDL(Software Development Laboratories)であった。
2年後の1979年に「Oracle Database」の最初のバージョンを発売。これは現在では世界中のほとんどのデータベースが基づいている関係データベース管理システム(RDMS:Relational Database Management System)の世界初の商用製品だった。

その後も「Oracle Database」はバージョンを上げながらシェアも拡大、またデータベースだけでなくエンタープライズアプリケーションやミドルウェアなどのプロダクトも提供し、ソフトウェア企業としての基盤を確立・拡大していく。

2005年に人事管理、顧客関係管理アプリケーションを手がけるピープルソフトを買収してからは、成長戦略として企業買収も推し進め、2008年にはIBMを抜いてマイクロソフトに次ぐ世界第2位のソフトウェア会社となった。

2009年にはハードウェア事業を含む初の本格的な買収として、サン・マイクロシステムズ(※)を総額74億ドルで買収すると発表。
米国を始め世界各国で独占禁止法違反の審査がされるなど話題にもなったが、翌2010年には各国の承認を得て買収を完了。
サンの強力なハードウェアにオラクルデータベースを搭載した「Exadata」シリーズは売り上げも好調で、合併による相乗効果を示す形となった。

現在は世界145ヵ国以上でビジネスを展開し、アメリカ『フォーチュン』誌が発表する、グローバル企業の総収入ランキング100社リストである「フォーチュン100」にランクインした全100社がオラクル製品ユーザーであるという、名実共に巨大なグローバル企業である。

日本法人である日本オラクル株式会社は1985年に設立。
事業を本格展開したのは1990年からだが、国内におけるオラクルユーザーはまだそれほど多くはなかった。
そこで日本オラクルは、様々なメーカーのソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築するオープンシステムのショーケースとなる事例を独自に生み出しながらマーケティング活動を展開し、あらゆる業界、業種のトップ企業に直接アプローチして市場の開拓・拡大に努めていった。
その結果わずか2年後の1992年には、主力製品『Oracle』は日本のトップシェアを獲得してデファクトスタンダードの地位を確立した。
CEOのラリー・エリソンは、このような日本オラクルのビジネスを「世界で最も独創的だ」と高く評価している。
また1997年にスタートしたデータベース認定試験「Oracle Master」は、情報処理のベンダー資格として最もポピュラーなものの一つとなり、全世界で39万人以上の資格保有者がいると言われている。

1999年には、日本における外資系ソフトウェア会社としては初の株式店頭公開を達成、翌2000年には東証一部上場も果たし、ITバブル崩壊で沈滞気味のIT市場を再生させるキーカンパニーとして、現在も業界内で不動の地位を築いている。

※サン・マイクロシステムズ:1982年にアンディ・ベクトルシャイム、スコット・マクネリ、ビノッド・コースラらスタンフォード大学の学生と、BSD UNIXを開発していたカリフォルニア大学のビル・ジョイが設立したコンピュータ製造・ソフトウェア開発・ITサービス等を提供した会社。
「業界全体の進歩のため」という理想に基づき、自社技術の公開やフリーソフトライセンス化などを推し進めるオープンな戦略が特徴で、その姿勢は多くの技術者の支持を集めていた。
ワークステーション用OSの「Solaris」やプログラム言語の「Java」、2008年に買収した、代表的なRDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)の一つである「MySQL」、フリーソフトのオープンスイート「OpenOffice.org」など、現在でも広く使用されているプロダクトを多数輩出してきた。
1990年代前半においては、UNIX OSの標準規格を巡ってのいわゆる「UNIX戦争」で“一人勝ち”状態であったが、その後の市場の変化や開発の遅れなどにより低迷を余儀なくされ、オラクルの吸収買収により企業・法人として解散した。

社名 日本オラクル株式会社 (Oracle Corporation Japan)
代表 金子 忠浩
設立 1985年
所在地 東京都港区北青山二丁目5-8 オラクル青山センター

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理念 CORPORATE PHILOSOPHY

同社のコアバリューを以下に引用する。

■誠実さ
オラクルの社員は、あらゆる商取引において誠実で信頼の置ける倫理行動を守り、他者との個人的な交流においても誠実であること。

■相互尊重
オラクルの社員は、常に敬意と尊厳を持って他者と接すること。

■チームワーク
オラクルの社員は、オラクルの集団的利益を実現するためにチームとして協力し合うこと。

■コミュニケーション
オラクルの社員は、情報を有効に共有すること。情報共有の必要性と、特定の情報を機密にする必要性とのバランスを取ること。

■革新性
オラクルの社員は、問題解決のために革新的かつ創造的なアプローチを追求すること。

■顧客満足
オラクルの社員は、常に顧客満足を最優先に考えること。

■品質
オラクルの社員は、卓越性と品質の追求を日常業務プロセスの一部とし、あらゆる業務において継続的に改善を心掛けること。

■公平性
オラクルの社員は、お客様、サプライヤー、パートナーおよび他の社員を常に公正に扱うこと。

■コンプライアンス
オラクルの社員は、オラクルの業務および社員が会社のためにとる行動に適用されるあらゆる法律、規定、社内ポリシーを順守すること。

■倫理
オラクルの社員は、オラクルが定めた規範を順守し、ビジネス上の意思決定において倫理的に行動すること。

 日本オラクル公式サイトより引用

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沿革 HISTORY

  • 1977年 データベース管理システム会社としてラリー・エリソンが設立
  • 1983年 Oracleバージョン3の発売に合わせ、社名をRSI(Relational Software Inc.)から現在のOracleに変更
  • 1984年 Oracle バージョン4リリース
  • 1985年 Oracle バージョン5リリース。

    データベース管理システムとして画期的なクライアント・サーバーモデルを採用

    日本オラクル株式会社設立

  • 1988年 Oracle バージョン6リリース
  • 1990年 日本オラクル、本格的な事業活動を開始
  • 1992年 Oracle 7リリース

    大阪市に西日本事業所(現関西支社)開設

  • 1993年 名古屋市に中部事業所(現中部支社)開設
  • 1994年 本社を千代田区に移転

    福岡市に西部事業所(現九州支社)開設

  • 1996年 札幌市に北海道支社開設
  • 1997年 Oracle Master認定制度運用開始
  • 1998年 Oracle 8iリリース

    Oracle Applications リリース11 日本語版発売

  • 1999年 日本で外資系ソフトウェア会社初の株式店頭公開
  • 2000年 Oracle 9iリリース

    東京証券取引所市場第一部に株式上場
    仙台市に東北支社開設

  • 2004年 Oracle 10gリリース
  • 2007年 Oracle 11gリリース
  • 2008年 港区に本社ビル「オラクル青山センター」竣工し本店移転
  • 2010年 サン・マイクロシステムズの買収を完了

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サービス SERVICE

インダストリー

  • 金融サービス
  • 製造
  • 通信
  • メディア・エンタテインメント
  • 公益
  • 税務
  • 公共部門
  • 教育・研究
  • ライフサイエンス
  • 医療
  • 旅行・運輸
  • 消費財
  • 航空宇宙・防衛
  • 自動車
  • 専門サービス
  • 天然資源
  • 卸売販売
  • 石油・ガス
  • 保険
  • エンジニアリング・建設
  • 化学

ファンクション

  • ソフトウェア製品開発・販売・保守
  • ハードウェア製品販売・保守
  • ソリューションサービス
  • コンサルティング


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求める人材 REQUEST

オラクルの求める人材の前提条件としては、まず新たなビジネスモデルの構築や企業に対する最適化、ITテクノロジーへの強い興味が挙げられている。
これはオラクルのビジネス内容を考えれば当然の前提である。
IT、コンピュータ等に関する知識、技術の具体的な必要レベルは明確にされていないものの、身につけようとする意欲、意思は強く求められている。

日本オラクルの価値、戦略の根本には、「多くのビジネスをリードし、期待を超える価値を提供する」「クライアントと共に未来を革新する」があり、それを実現するためのスペシャリティーとリーダーシップ、さらに変革の激しい業界においてその変化を楽しみつつ、自ら変革を起こそうとするマインドを、社員にも求めている。

またグローバルカンパニーとして英語力も求められており、新卒採用の応募用件には「TOEIC600以上レベル相当の英語力があることが望ましい」と明記されている。

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トレーニング TRAINING

ワールドワイドな規模で最先端の技術レベルを向上・維持し続けるオラクルは、社員のたゆまぬ自己開発、レベルアップを強く奨励している。
社員の向上意識をサポートすべく、多様で効率的なトレーニング環境、能力開発プログラム等を、オンラインとリアルの両方で構築、整備している。
入社直後の新入社員向けオリエンテーションはもちろん、入社後もOracle Human Resourcesによるオラクルのコンピテンシー(高い業績を上げる社員共通の行動特性)学習や、オンデマンドによる包括的なデジタル教材ライブラリーの提供、Oracle Universityを始めとする社内外の技術トレーニング、人材開発、リーダーシップ開発、組織開発など、多種多様なコース、カリキュラムが用意されている。

オラクルの社員トレーニングは、オンライン・オフライン共に充実度が高いことが特徴である。
まずオンラインのものとしては、新入社員向けにはオリエンテーション資料と学習ポータルが用意され、オラクルのビジネスプラクティスや組織方針、社史、オラクルの企業文化などを学ぶことができる。
学習ポータルでは仕事に関連する多くの重要項目が学習可能となっており、キャリア開発のためのガイドラインとして入社後も社員の利用が絶えない。
またオンデマンドのデジタル教材は、ビジネス・スキル習得のための「スキルソフト・コース」や、オラクルのビジネス、技術を紹介する「デジタルマガジン」、マネージャーの問題解決のための「Harvard Manage Mentor」の他、世界各国でビジネスを進めるための、60カ国以上にわたる文化案内や、ビジネス英語強化プログラム、マネジメントおよびキャリア開発のための案内、技術情報参照等々、圧倒的な質・量の学習機会が用意されている。

一方、対人のプログラムでは、マネージャーとの定期的な面談が持てるようになっており、業績へのフィードバックや、キャリア開発のためのアドバイス、業務遂行スキルの習熟度とさらなる向上のための学習アドバイスなどを受けることができる。
他にもOJTやマンツーマンのメンタリング、能力開発のための指導、人材・組織開発部門によるサポートなども行っている。
オラクルという企業が常に進化と発展を求められている以上、そこに身を置く者も常に向上、成長への意欲が不可欠である。
その姿勢を全面的に支援するべく、オラクルは広範かつ徹底的な体制を整えているのである。

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社員の声 VOICE

世界中でビジネス展開をしているオラクルは、当然のごとく社員のダイバーシティ(多様性)を尊重し、文化・世代・性別・宗教などを問わない社風を確立している。
ダイバーシティ推進のための特徴的な活動の一つが、女性社員の活躍を推進・支援するためのコミュニティ、OWL(Oracle Women's Leadership)である。
女性が中心の活動であるOWLに、男性社員も数多く参加するような、柔軟で開かれた企業風土こそがオラクルの強み、という声もある。

■OWLの活動は女性が中心になって行っていますが、参加している社員には上下関係に縛られず本質を追求する姿勢や、柔軟なコミュニケーション力、部門を超えたネットワーク力などに長けた人が多いと感じています。
これらは変化・変革に欠かせないスキルですが、そのような強みを持った社員が中心になることで、様々な違いを乗り越え、周りに対して良い影響を与えるChange Agentになってくれるのではないかと期待しています。

子育てや障害など、社員個々人の様々な事情、環境による多様性を吸収するために、オラクルは「Work@Home」や「Work@Everywhere」といった在宅勤務や遠隔地勤務の制度も設けている。
以下はこれらを活用し、オラクルのダイバーシティ尊重の姿勢を実感している社員の声である。

■Work@Home、Work@Everywhereは、すべてのオラクル社員に認められた仕事のスタイルであり、マネージャーを含め多くの社員が、それぞれのペースや都合に合わせ、広く活用されています。
私の部門でも、ワーキングマザーとして育児休暇から復職した社員が複数名いますが、彼女たちもWork@Homeを活用し、生き生きと働いています。

■求人情報には「車通勤応相談」とあったことも、左半身の障害により電車通勤がつらい私には魅力的に思えました。
車通勤をするのは社長以外で私が初めてのケースだったために承認されるまで時間はかかりましたが、人事の採用担当者が「会社の多様性を進めるためには新しい取り組みが必要」と、様々な社内調整を行って尽力してくださり、最終的に車通勤が認められることになりました。
社員1人1人を尊重している会社なのだと強く実感するとともに、深く感謝した次第です。

ダイバーシティの尊重とは、社員ひとりひとりを一様に扱わず、個性を重視して誰もが働きやすさを感じられる会社を目指すことである。
そのような会社のあり方は、社員側にも愛社精神や社風尊重のマインドを育む好循環を生む。以下はそれこそがオラクルの魅力だ、という声である。

■オラクルには「社員それぞれが尊重し合い、社員が会社を愛している」文化があります。
私はこのオラクルの文化を入社後の配属1日目に実感しました。

■入社5年目になった今でも、オラクルには自社を愛する社員が多くいて、その人たちに支えられている会社なのだと感じています。
誰もが働きやすい環境が整っていることも大切ですが、そこで働いている「ひと」に魅力があることも、私がオラクルで働き続けている、とても大きな理由なのです。

上記引用は、全てhttp://www.oracle.com/jp/corporate/citizenship/workforce/diversity-inclusion/より。

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プロボノ PRO BONO

オラクルは、社員が自発的に取り組むボランティア活動を支援する体制を構築している。
支援したい活動を見つけた社員は、活動のリーダーとして「Oracle Volunteers」に登録し、他の社員に活動参加を呼びかける。
そのためのメールテンプレートや、社員のボランティア活動一覧を検索できる社内サイトといった支援ツールも用意されている。
リーダーだけでなく呼びかけに応じた社員の活動参加も奨励され、「Oracle Volunteers」が必要経費の一部を補填することもある。
また短期間のボランティア活動のためのボランティア休暇が年3日、中長期間のボランティア活動のためのボランティア休職制度も用意されている。

具体的な取り組みとしては、全世界で行う「Season of Sharing」と「Earth Week」の2つが挙げられる。
「Season of Sharing」は毎年11月と12月に、社員の時間とスキルを他の人に活用する、という取り組みで、2011年は137のプロジェクトに世界中で4,000人以上の社員が参加、活動時間はのべ13,800時間に達した。
「Earth Week」は、いまや全世界的なイベントとなった、地球環境保全のために行動するアースデイ(毎年4月22日)を期間延長したもので、オラクル社員は環境保護団体と連携し、野生動物保護や動植物の生息地復元、植樹活動や海岸、公園の清掃などに取り組んでいる。

地域ごと、国ごとの活動も活発で、日本では東日本大震災の被災者支援として、手編みのマフラーや手袋、帽子、カードにお菓子を付けて届けるなどの他、2012年夏には社員有志とその家族・友人らの一行が、気仙沼市のみなとまつり運営支援で現地を訪問した。

寄付活動にも積極的で、教育関係に対しては2010年度から2012年度までのあいだに、教育機関に40億米ドル相当の物品と、非営利団体には約2,300万米ドルの寄付を行った。
災害支援としては、2011年に東日本大震災、パキスタンでの大洪水、ニュージーランドのクライストチャーチ地震、オーストラリア大洪水などに支援金を送っている。

サステナビリティに対する取り組みでは、自社の活動だけでなく、製品・サービスなどを通じての、パートナー企業やクライアント企業のサステナビリティ活動支援も行っている。
近年の主な実績としては、

■環境フットプリント(製品や企業活動が、原料の採取から廃棄、再利用というサイクルの間にどれだけ環境に負荷を与えたかを定量的に示す制度)を、企業が効率的に管理・報告する「Oracle Environmental Accounting and Reporting」をリリース

■サステナビリティ目標達成のために、オラクル製品を活用した11社のクライアント企業と、それをサポートした6社のパートナー企業に対し、「Oracle Eco-Enterprise Innovation賞」を授与

■主要データセンターのひとつであるユタの施設は、業界平均より70%も効率的なエネルギー消費レベルを実現、オースティンのセンターは冷却および配電システムのエネルギー消費レベルを業界平均60%に抑えることに成功し、両データセンターがEPA(米国環境保護庁)のENERGY STAR(国際エネルギースタープログラム)認定を取得

■カリフォルニア州のオラクル本社は、過去10年間で28%の電力消費量削減を達成

などがある。

その他にオラクルの中核技術によって教育関連の社会貢献プログラムを行う「オラクル アカデミー」や、18歳以下の青少年を対象に、Web上で授業用の教材を生徒自身が構築、運営するコンテスト「シンククエスト」など、教育分野への貢献も、オラクルのプロボノ活動の中核の一つとなっている。