注目企業情報

アイ・ビー・エム

IBM Japan

概要 SUMMARY

日本アイ・ビー・エム株式会社は、米国を本拠とするIBM Corporationの日本法人として1937年に創立されたコンピュータ関連サービス企業。
情報システムに関わるサービス、コンサルティング、ソフトウェア、ハードウェアの提供を行っている。
本社は東京都中央区。86か所の事業所と4つの研究開発拠点を持つ。
2009年より、従業員数は非公開としている為、現在の従業員数は不明。(2008年12月時点での従業員数は16,111人。)
有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングスの子会社であり、米IBMの孫会社に当たる。

日本IBMは、これまでにコンピュータ史に残るプロジェクトに多数携わってきた。
その中でも、1964年に開催された東京オリンピックにおける競技結果集計オンラインシステムや、1965年に行われた三井銀行(現:三井住友銀行)による銀行オンラインシステム開発などは、「史上初」「世界初」としてコンピュータ史に刻まれている。

ハードウェア、ソフトウェア等コンピューター関連のメーカーを出自とするが、日本IBMは、世界のIBMグループの中でも、特にユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多く、グループに先駆けてITコンサルティングを含むサービスの提供を行ってきた。
現在では、グローバルでもIBMグループの売上の約6割程度をシステムインテグレーション等のサービスが占めているが、この動きを日本IBMが牽引してきたと言える。
尚、グローバルの設立は1911年。本社は米国ニューヨーク州アーモンクで、世界170カ国にて事業を展開している。

日本IBMは、2010年4月にIBMビジネスコンサルティング サービス(IBCS)を統合し、ビジネスコンサルティングからITシステムの構築や運用、アウトソーシングまで、顧客のビジネスをワンストップでサポートできる体制を整えた。
また2012年5月には、マーティン・イェッターが56年ぶりに外国人として社長に就任している。
特徴のひとつとして、ダイバーシティの推進に積極的なことが挙げられ、2011年には「東洋経済ダイバーシティ経営大賞」「女性が活躍する会社ベスト100 1位(日経WOMAN)」をそれぞれ受賞している。

社名 日本アイ・ビー・エム株式会社
代表 ポール 与那嶺
設立 1937年
所在地 東京都中央区日本橋箱崎町十九番二十一号

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理念 CORPORATE PHILOSOPHY

IBMers Value―IBM社員が共有する3つの価値観

IBMには「グループ全体で共有すべき価値観」を集約し制定された「IBMers Value」と呼ばれる指針がある。
以下に引用する。

企業理念

【IBMers Value】

    • お客様の成功に全力を尽くす
      Dedication to every client's success
    • 私たち、そして世界に価値あるイノベーション
      Innovation that matters, for our company and for the world
    • あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任
      Trust and personal responsibility in all relationships

【基本理念】
IBMでは、創業者のトーマス・J・ワトソンSr.によって定められた、「個人の尊重」、「最善の顧客サービス」および「完全性の追求」の三つから成る基本的信条が長年受け継がれてきました。
また同様に創業以来の理念として、「良き企業市民たれ」という考え方が根づいています。
これは、企業は社会の一員であり、公共の利益のために貢献すべきである、という考え方です。
このような基本的信条および企業市民という長く受け継がれてきた伝統を基礎として、時代や市場の変化に対応した新たな価値観としてまとめ上げられたものがIBMers Valueです。

http://www-06.ibm.com/ibm/jp/about/values/より引用

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沿革 HISTORY

*を付記したものは、世界のコンピューター史上に残る革新的プロジェクトである。

  • 1896年米国にて、ハーマン・ホレリス(Herman Hollerith)がタビューレーティング・マシーン社創立
  • 1900年米国にてインターナショナル・タイム・レコーディング社創立
  • 1901年米国にてコンピューティング・スケール社創立
  • 1911年上記3社合併、コンピューティング・タビューレーティング・レコーディング社(C-T-R社)創立
  • 1924年C-T-R社が、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)に商号変更。
  • 1925年森村組がIBMの日本代理店権を獲得。日本初となるIBM統計機を日本陶器に設置。
  • 1937年日本ワットソン統計会計機械株式会社設立。(本年が日本IBM設立年とされている)
  • 1950年日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に商号変更
  • 1958年日本初の電子計算機650を納入
  • 1959年日本アイ・ビー・エム株式会社に商号変更。千鳥町工場(東京)竣工
  • 1964年*東京オリンピックにおいてオリンピック史上初となるオンラインシステムによる競技結果集計に協力
  • 1965年*世界初となるオンライン・バンキング・システムを三井銀行に出荷。
  • 1971年*日本経済新聞および朝日新聞による世界初の日本語対応の新聞製作システムに協力。
  • 1974年IBMコーポレーション、東京証券取引所に株式を上場
  • 1992年IBMプロフェッショナル専門職制度を発足、ThinkPadシリーズを発表
  • 1998年*長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト制作に協力
  • 1999年経理・財務、総務、人事業務のサービスを強化・拡充するための3つの100%子会社を設立。
  • 2002年米IBMがPwCの経営コンサルティング部門を買収
    日本においてPwCコンサルティング株式会社を承継、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社発足。
  • 2004年パーソナルコンピュータ事業部門をレノボ社に売却。
    これによりThinkPadシリーズもレノボより販売されることとなる。
  • 2005年IBM Corporationが東京証券取引所の上場を廃止。
  • 2007年日本IBMが上位組織のIBM APから分離、IBM Corporation(米本社)の直轄管理となる。
  • 2009年港区六本木の本社ビルを売却。営業拠点であった箱崎事業所に本社を移転。
  • 2010年IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社を日本アイ・ビー・エムに統合。
  • 2012年大和事業所を閉鎖。

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サービス SERVICE

インダストリー

  • 製造
  • 流通
  • 金融
  • 官公庁
  • ライフサイエンス

ファンクション

  • BAO ビジネス分析と最適化
  • 戦略コンサルティング
  • SCMコンサルティング
  • SAP関連コンサルティング
  • オラクル関連コンサルティング

 

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求める人材 REQUEST

 

日本IBMでは、経営戦略策定からITシステム構築まで、多岐に渡る分野において、プロフェッショナルとして活躍できる人を求めている。

同社は世界170カ国に事業所を持つ多国籍企業のグループであるため、候補者には日本に留まらず、世界を舞台に活躍できる能力が求められる。
当然、一定以上の英語力は必要とされ、選考プロセスに英語の試験が課せられている。(一定以上の資格保有者などは英語試験が免除となる場合もある。)
新卒採用においても、エントリーシート提出時にTOEIC600以上か、同等資格(いずれも公式スコアのみ有効)を有していることが必要となっている。

また、困難に思える課題に対しても自発的、積極的携わり、乗り越える意欲がある人物、より早いスピードでの成長を目指す人物を求めている。

さらに、ITスペシャリストについては、IT分野への強い興味、関心、知識、スキルは当然のこと、継続的なスキル習得、向上に意欲的であること、論理的思考、相手の立場に立った思考や行動ができ、求められていることを正しく理解できること、その理解に基づいた適切なコミュニケーションが取れることなどが求められる。

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キャリアパス CAREER PATH

コンサルタント

リーダーのもとで、分析、資料作成などプロジェクトの一部を担当する

シニアコンサルタント

サブチームのリーダーとして、プロジェクトに携わる。分析、調査などを主体的に行っていく。

マネージングコンサルタント

プロジェクトのマネージャーとして、複数の中・大規模のプロジェクトを担う。顧客とのリレーションシップマネジメントも行っていく。

シニアマネージングコンサルタント

基本的にはマネージングコンサルタントと同じだが、プロジェクトをデリバリーする責任を負う。若手のトレーニングも担う。

アソシエイトパートナー

顧客に寄り添い、新規ビジネスの提案も行っていく。経験とナレッジを生かし、新しいサービスの開発にも参画する。

パートナー

基本的にはアソシエイトパートナーと同じだが、会社の運営メンバーとして経営に責任を持つ。

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トレーニング TRAINING

日本IBMでは、プロフェッショナルとなるために必要なキャリア形成支援や学習プログラムが用意されている。
新卒社員には、新入社員研修が用意されており、中途入社社員には、個々のスキルや職務に応じて、基礎研修、技術研修、営業研修、パーソナルスキル研修などが用意されている。
いずれも幅広い分野について学ぶことができ、これらの研修と、OJTによる実地研修を受講することができる。

また、同社は入社に際し、一定以上の英語力(中途の場合はTOEIC730点以上)が求められるが、入社後にも、英語力向上のための研修を受けることができる。

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社員の声 VOICE

同社の大きな特徴の一つに、多国籍企業であることがあるが、それ故の苦労と学び、成長について以下のように述べている社員がいる。

IBMで働く醍醐味は、何といってもグローバルな仕事ができる点です。
入社4年目、初めて海外での仕事をしましたが、苦労も多かった半面、自分の世界が広がったと実感できました。
当時、電機メーカーに導入する需要予測システムをインドを拠点として開発していました。私はその開発側と業務側の橋渡しとして品質のレビューを担当していましたが、状況はあまり好ましいものではなく、当初は品質が不十分で、手戻りや遅延も多く発生しました。しかし、それは先方の開発能力の問題だけではありません。同じ「品質」と言っても、その認識に大きな差があることを痛感しました。先方は、ちゃんとやったよと主張する。しかし、こちらの期待レベルには届かないという状況が続きました。
そこで、求める品質レベルを明確に、そして詳細に粘り強く伝えることで、最終的にはゴールに辿り着くことができました。言葉の壁だけでなく、グローバルな世界でのコミュニケーションという面で、学びの多いプロジェクトとなりました。

http://www-06.ibm.com/jp/employment/jp/graduates/interviews/eguchi.html

また、社内でのキャリアステップについて、ITスペシャリストからプロジェクトマネージャーになった女性社員の日々の成長について言葉を以下に引く。

私は、これまでシステム・インフラストラクチャーの設計・構築を得意、専門とするITスペシャリストでしたが、同時にプロジェクト・マネージャーやチームリーダーといった役割も並行してこなしていました。そこで、今年の年初に1年の目標を考えたとき、ぱっとひらめいたのです。私はプロジェクト・マネージャーの方が向いているのではないかと。そこからはプロジェクト・マネージャーを極めてみたい!と思うようになりました。

GTSには、ITコンサルタントもいますし、プロジェクト・マネージャーもいます。そのような環境で、いろんな職種の先輩や同僚と一緒にプロジェクトを担当したりする中で、新たな気づきや学びあり、成長があったのだろうと思います。

そして現在はさまざまなプロジェクトにプロジェクト・マネージャーとして携わっています。プロジェクトの活動は、休む間もない忙しさが続くこともあり、正直大変です。でも、目標を持っていれば、毎日の出来事は小さなことも勉強になり、反省材料だったり、自分をほめてあげられる成果もあり、有意義です。特に今は、プロジェクト・マネージャーとしての道を極めるため、認定資格の勉強をして、それを日々のプロジェクトで即実践しています。困ったときはメンターの先輩社員に相談するなどし、毎日どんどん成長していくような気がして楽しいです。

http://www-06.ibm.com/jp/employment/jp/graduates/interviews/kaneyoshi.html

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プロボノ PRO BONO

日本IBMでは様々な社会、環境に対する取り組みを行っている。

社会貢献活動では2001年に第29回日本ITU協会賞・ユニバーサルアクセシビリティ賞を、2002年に日赤金色有功賞をそれぞれ受賞している。
具体的には、初等/中等教育支援、キャリア教育支援、社会福祉に対する取り組みとして障がい者支援、ITによる高齢者支援等をおこなっている。

環境活動においては、以下のような取組を行っている。

  • ウィンド・パワー 風力発電と技術者の仕事
    風力発電の羽の製作を通じて、環境や、技術者の仕事についての理解を深めることを目指すプログラム。
  • ウォーター・フォァ・トゥモロー
    自然保護団体と協業しながら、世界有数の大河の水質改善をサポート。
  • 地雷除去支援(1998年から2006年)
    世界初の非接触型地雷探知機「マイン・アイ」の共同開発を通じて地雷除去を支援。

またこれらの取り組みにより、以下の評価を得ている。

  • 2001年,2002年:日本経済新聞社環境経営ランキング1位を獲得
  • 2003年:環境審査機構(トーマツ評価審査機構)による環境格付けでパーフェクトを達成し、最優秀の「AAA」を獲得
  • 2003年:環境経営格付機構による「2002年度環境経営格付評価」で最高評価を獲得
  • 2003年:PCのリユース事業が「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞

他にも科学技術、芸術文化の振興支援、ボランティア活動支援等様々な取組みを行っている。